事業継続力強化計画

地震・水害などの災害が起きると、中小企業は設備の損壊やサプライチェーンの寸断で操業を止め、そのまま廃業に至ることもある。大企業向けの本格的な事業継続計画（BCP）は中小企業には荷が重いため、より取り組みやすい防災・減災の入口として設けられたのが事業継続力強化計画である。中小企業が、想定する災害リスク、初動対応、人員・設備・資金・情報の確保策などを簡潔にまとめ、経済産業大臣の認定を受ける。認定を受けると、防災・減災設備への税制優遇（特別償却）、低利融資、補助金の加点といった支援が受けられる。自治体の産業振興・防災部門は、地域の中小企業の災害への備えを促す手段として、この制度の周知や策定支援に関わる。BCP策定の第一歩として位置づけられる。

BCPとの違い——取り組みやすい入口

事業継続力強化計画は、事業継続計画（BCP）と目的を共有しつつ、中小企業が取り組みやすいよう簡略化した制度である。BCPは、災害などの緊急時にも重要業務を継続・早期復旧するための、詳細な計画と体制づくりを求めるもので、想定の精緻さや訓練・見直しまで含むため、人員に余裕のない中小企業には負担が大きい。これに対し事業継続力強化計画は、防災・減災の基本的な取組（リスクの把握、初動対応、ヒト・モノ・カネ・情報の確保、平時の備え）を簡潔にまとめれば認定を受けられる。いわばBCPの入口・簡易版であり、まず備えの第一歩を踏み出させ、将来的に本格的なBCPへ発展させることを意図している。

認定によるメリットと自治体の関わり

事業継続力強化計画は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が作成して経済産業大臣（窓口は経済産業局）の認定を受ける。認定を受けると複数の支援が用意される。代表的なものに、計画に基づき取得した防災・減災設備（自家発電設備、止水板、免震装置など）への特別償却、日本政策金融公庫による低利融資、ものづくり補助金など各種補助金の審査での加点、損害保険会社の保険料割引などがある。自治体の産業振興部門や防災部門は、地域の中小企業の災害対応力を高める観点から、この制度の周知、商工会・商工会議所と連携した策定支援、認定取得の働きかけなどに関わる。地域の事業者の被災後の早期再建は、地域経済の維持に直結するため、平時からの備えを促す意義は大きい。