経営力向上計画

事業者から「設備投資の固定資産税を軽くする方法はないか」と問われたとき、検討の中心になる制度である。認定を受けた中小企業は、生産性を高める設備の取得について固定資産税の特例（課税標準の軽減）や中小企業経営強化税制による即時償却・税額控除を適用できる。計画には現状認識・経営力向上の目標・実施事項を記載し、業種ごとの事業分野別指針に沿って作成する。認定申請は事業を所管する大臣に対して行い、認定経営革新等支援機関の確認を受けると手続が円滑になる。固定資産税の特例は地方税の減収を伴うため、自治体の課税担当も制度を理解しておく必要がある。