経営セーフティ共済

得意先が突然倒産し売掛金が回収できなくなったとき、連鎖して自社まで倒れる事態をどう防ぐかは、取引依存度の高い中小企業の経営リスクである。経営セーフティ共済は、中小企業者があらかじめ掛金を積み立てておき、取引先が倒産した際に積立額の最大10倍まで無担保・無保証・無利子で借入れができる制度である。中小企業基盤整備機構が運営し、掛金は損金算入できる税制上の利点もある。連鎖倒産の防止に加え、解約時に積立金が戻るため経営の備えとしても活用される。自治体の商工担当が事業継続や経営安定の相談を受ける際、制度融資と並んで案内する基礎的な支援策である。

連鎖倒産を防ぐ仕組み

経営セーフティ共済の核心は、取引先の倒産という外部要因による連鎖倒産を防ぐ点にある。加入者は毎月掛金を積み立て、取引先が倒産して売掛金等の回収が困難になったとき、積立額の10倍と回収困難額のいずれか少ない額を上限に、無担保・無保証・無利子で借入れができる。掛金は月額の範囲で任意に設定でき、積立総額には上限が定められている。突発的な資金不足に即応できるため、取引先への依存度が高い中小企業の安全網となる。運営は中小企業基盤整備機構が担う。

税制メリットと活用上の留意

掛金は法人なら損金、個人なら必要経費に算入でき、節税しながら備えを積める点が利用を後押しする。一方、借入れを受けると借入額の10分の1が積立金から控除される実質的な負担があり、無利子でも完全に無償ではない。また加入後40か月未満で解約すると解約手当金が掛金を下回るため、短期の節税目的だけの加入は不利になる。自治体が経営安定の相談で案内する際は、連鎖倒産対策という本来の趣旨と、こうした解約や控除の条件もあわせて説明する必要がある。