小規模企業共済

従業員のための退職金制度はあっても、経営者自身の引退後の備えをどう確保するかは、小規模事業者にとって切実な問題である。小規模企業共済は、常時使用する従業員が一定数以下の小規模企業の経営者・役員や個人事業主が、月々掛金を積み立て、廃業・退職時に共済金を受け取る制度である。経営者にとっての退職金積立の役割を果たし、掛金は全額が所得控除の対象となる税制優遇がある。中小企業基盤整備機構が運営し、加入者は積立金の範囲で貸付けも受けられる。自治体の創業・経営相談の場で、経営者本人の生活設計に関わる基礎制度として案内される。

経営者の退職金としての性格

小規模企業共済は、従業員ではなく事業主・役員自身の引退後に備える点に特色がある。常時使用する従業員数が業種ごとの上限以下である小規模企業の経営者・個人事業主が対象で、月々の掛金を一定の範囲で任意に設定して積み立てる。廃業や退職、65歳以上での受給など事由に応じて共済金が支払われ、受取方法は一括・分割・併用から選べる。受取事由によって共済金の額に差が設けられている点も特徴である。中小企業基盤整備機構が運営し、加入者は掛金の範囲内で事業資金等の貸付けも利用できる。

税制優遇と注意点

掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、節税しながら退職金を積み立てられる点が大きな利点である。受け取る共済金も、一括なら退職所得、分割なら公的年金等の扱いとなり税負担が軽減される。一方、加入期間が短いうちに任意解約すると元本割れする場合があり、長期加入を前提とした制度である。自治体が創業支援や経営相談で案内する際は、長期で続ける前提と元本割れの条件をあわせて伝える必要がある。