ISUT

災害対策本部には、避難所の開設状況、道路の通行止め、ライフラインの被害、給水拠点の位置などの情報が各機関からばらばらの形式で集まり、全体像の把握が遅れがちになる。ISUT は防災科学技術研究所などと連携し、これらの情報を地理空間情報として地図上に重ね合わせ、被災自治体や応援機関が同じ画面で状況を共有できるよう支援する。集約した情報は「ISUTサイト」で関係機関に配信され、避難・救助・物資輸送の判断材料となる。被災自治体の職員が手作業で情報を整理する負担を肩代わりし、本来の災害対応に集中できるよう後押しする。市町村の防災担当者は、被害が広域に及ぶ局面で内閣府の派遣を受け、自前の情報集約をISUTに委ねる選択肢を知っておくとよい。

創設の経緯と提供する情報

ISUT は2018年に内閣府が運用を開始した。背景には、過去の大規模災害で各機関の保有する情報が共有されず、対応に支障が生じた反省がある。提供する情報は、行政界・避難所・通行規制・浸水範囲・土砂災害発生箇所など多岐にわたり、衛星画像やドローンの空撮、SNS上の被災情報なども取り込んで地図化する。これらは標準化された地理空間情報として整理され、府省庁・都道府県・市町村・指定公共機関が横断的に閲覧できる。情報の正確性と更新の速さが救助・避難判断の質を左右するため、現地に派遣されたチームが被災自治体と直接やり取りしながら情報を更新する運用がとられる。