育児短時間勤務

育児休業を終えても、フルタイム復帰が難しい時期に勤務を続けられるようにするための制度である。子が一定の年齢に達するまで完全に休む育児休業に対し、育児短時間勤務は子を育てながら勤務時間だけを短くして働き続ける点が異なる。地方公務員の育児短時間勤務は、週あたりの勤務時間を法定の数パターンから選び、減らした時間分は給与も減額される。短縮で空いた時間には、別の短時間勤務職員を任用して業務を埋める仕組みが用意されている。フルタイムか休業かの二択ではなく、その中間の働き方を保障することで、育児期の離職を防ぐ。

育児休業・部分休業との違い

育児に伴う勤務軽減には、完全に休む育児休業、勤務時間を恒常的に短くする育児短時間勤務、勤務時間の始め・終わりに短時間の中抜けを認める部分休業がある。育児短時間勤務はあらかじめ定めた勤務形態（週○日・1日○時間など）で継続的に短く働く点で、日々の一部を抜ける部分休業とは異なる。三者は子の年齢や家庭の事情に応じて選び、組み合わせる。どれを使うかで給与の減額幅や代替要員の手当ても変わるため、復帰の見通しに合わせた選択が必要になる。

短縮分を埋める任用の仕組み

育児短時間勤務で減った勤務時間は、業務に穴を空けるため、その分を補う必要がある。地方公務員制度では、育児短時間勤務職員の不在時間を埋めるために、期間を限って短時間勤務職員を任用する枠組みが設けられている。これにより、本人が育児と仕事を両立しつつ、職場の業務量も維持できる。制度が単に本人の働き方を緩めるだけでなく、欠ける戦力を補う仕掛けとセットになっている点が、育児短時間勤務を職場運営の側面から理解する鍵である。