被災者台帳

被災者支援は罹災証明、義援金、各種給付、住まいの提供と多岐にわたり、担当課ごとにばらばらに管理すれば支援の重複や漏れ、被災者の繰り返しの申請負担が生じる。被災者台帳は、一人ひとりの被害と支援状況を市町村が一元的に把握し、支援を切れ目なく届けるために整えられる。

氏名・住所・被害程度・支援の実施状況などを世帯・個人単位で記録し、罹災証明の発行や各種支援の進捗管理に用いる。東日本大震災での支援の重複・漏れの反省から法的に位置づけられ、被災者支援システムなどの情報基盤と組み合わせて運用される。長期化する生活再建を見守る災害ケースマネジメントの土台ともなる。