不納欠損額

いったん課税して調定した税でも、納税者の無資力や時効、滞納処分の停止などにより、現実に徴収する見込みがなくなることがある。不納欠損額は、こうして徴収できなくなった税を会計上整理して帳簿から落とした金額で、徴収の最終的な不能を金額で示す。

不納欠損が生じる主な理由は、地方税の徴収権の時効（原則5年）の完成、滞納処分の停止が3年継続したことによる納税義務の消滅などである。これらの法定の要件を満たして初めて欠損処理ができ、担当者の判断で安易に落とせるものではない。決算では収入未済額とともに、徴収できなかった税の状況を示す数値として報告される。

不納欠損額が大きいと徴収努力が足りないとみなされやすいが、無理に課税を残し続けても回収できない債権が累積するだけである。回収不能が確定した分を適時に欠損処理して債権を整理することは、健全な債権管理の一環でもある。安易な欠損処理と過大な未済の塩漬けのいずれにも陥らない判断が、徴収部門に求められる。