復興特区

被災地の復興では、通常の規制や許認可の手続をそのまま適用すると、住宅の高台移転や産業の再建が大きく遅れる。復興特区は、こうした隘路を解消するため、被災自治体が国の認定を受けて区域を定め、土地利用規制の緩和や手続のワンストップ化、税制・金融上の特例を一括して活用できるようにする制度である。

東日本大震災復興特別区域法に基づいて創設され、自治体は復興推進計画・復興整備計画・復興交付金事業計画を作成して国の認定を受ける。市街地の再編、産業集積の促進、医療・福祉人材の確保など、被災地の実情に応じた特例を組み合わせて使う。平時の特区制度を災害復興の文脈に応用したもので、復興計画や復興財源の運用と一体で機能する。