賦課課税方式

だれが税額を計算し確定させるのかは、課税のあり方を分ける根本的な論点である。賦課課税方式は、税務当局の側が税額を計算して確定する方式で、固定資産税や個人住民税、自動車税種別割など地方税の多くがこれによっている。

この方式では、市町村などが課税の基礎となる資料を集めて税額を算定し、納税通知書を送ることで納税義務が具体的に確定する。納税者は通知された額を納めればよく、自ら複雑な計算や申告をする必要がない。半面、税額を正しく算定する責任は当局にあり、評価や課税資料の誤りがそのまま税額の誤りにつながる。固定資産の評価のように専門的な判断を要する場面では、課税の前提となる調査や評価の正確さが、賦課課税方式の信頼を支えることになる。

申告納税方式との違いと地方税での位置づけ

課税の方式は、税額を確定させる主体によって賦課課税方式と申告納税方式に大別される。所得税や法人税といった国税の基幹税は、納税者が自ら所得と税額を計算して申告する申告納税方式をとる。これに対し地方税は、固定資産税、個人住民税、自動車税種別割など、市町村や都道府県が税額を計算して通知する賦課課税方式が中心である。これは、地方税が資産の保有や前年の所得など、当局が比較的把握しやすい事実を課税の基礎とすることが多いためである。ただし地方税にも法人住民税や事業税のように申告納税方式によるものがあり、税目ごとにどちらの方式かが定まっている。

課税資料の収集と評価の責任

賦課課税方式では、当局が税額を確定させる以上、その前提となる課税資料を正確に集めることが制度の生命線となる。個人住民税であれば、給与支払報告書や確定申告の情報をもとに前年の所得を把握し、固定資産税であれば、土地や家屋を実地に調査して評価額を定める。これらの資料や評価に誤りがあれば、税額そのものが誤り、後に課税の取消しや還付、あるいは追徴を招く。納税者は自ら計算しない分だけ当局の算定を信頼せざるをえないため、評価の公平性や算定根拠の説明、納税者が誤りを正せる審査の仕組みが、賦課課税方式の正当性を支える。