自動車税

自動車は、道路という公共の基盤を利用して走り、その整備や環境への負荷とも深く関わる。自動車税は、こうした自動車の保有と取得に着目して課される都道府県税で、毎年の保有に課す種別割と、取得時の環境性能割の二本立てになっている。

種別割は、毎年四月一日に自動車を所有する者に、その用途や総排気量などの種別に応じて課される。環境性能割は、自動車を取得したときに、その燃費性能などに応じて課され、性能のよい車ほど税率が低く、電気自動車などは非課税となる。これは、かつての自動車取得税に代えて導入されたもので、環境負荷の小さい車の普及を税の仕組みで促す狙いがある。自動車税は都道府県の重要な税源であると同時に、車を持つ人にとっては毎年の固定的な負担として身近な税となっている。

種別割と環境性能割の二本立て

自動車税は、性格の異なる二つの部分からなる。種別割は、自動車の保有に対して毎年課される税で、自家用乗用車であれば総排気量の区分に応じて税額が定められている。賦課期日である四月一日の所有者が、その年度分を負担する。環境性能割は、自動車を取得したときに一度だけ課される税で、二〇一九年に廃止された自動車取得税に代わって設けられた。その特徴は、車の燃費や排出ガスの性能に応じて税率が段階的に変わる点にあり、性能の優れた車ほど負担が軽く、電気自動車などは課税されない。保有への課税と取得への課税を組み合わせ、後者に環境政策の機能を持たせている点が、現在の自動車税の構造である。

軽自動車税との分担とグリーン化

自動車に課される地方税は、車の種類によって課す団体が分かれている。普通自動車などには都道府県が自動車税を課し、軽自動車や二輪車などには市町村が軽自動車税を課す。いずれも種別割と環境性能割の構成をとり、環境性能に応じて負担を変える仕組みは共通する。さらに種別割には、新車登録から一定年数を経た古い車の税を重くし、環境性能の高い車の税を軽くするグリーン化の特例が設けられてきた。これは、燃費がよく環境負荷の小さい車への買い替えを促す政策的な工夫である。電気自動車などの普及が進むと、燃料課税とあわせて自動車関係の税収が減ることが見込まれ、自動車の保有や利用に対する課税のあり方が、中長期の検討課題となっている。