不受理

窓口に書類を出したのに「これは受け取れません」と突き返される――この不受理が、申請者にとって深刻な意味を持つことを行政手続法は問題にしてきた。同法は、申請が事務所に到達すれば行政庁は遅滞なく審査を開始する義務を負うと定め、形式的な不備を理由に申請そのものを受け取らない「不受理」の運用を原則として認めていない。形式上の要件を満たさない申請には、まず補正を求めるか、補正できないものとして不許可処分をすべきであって、受け取り自体を拒むべきではないという考え方である。実務では戸籍の届出のように法律が受理・不受理を明文で定めている分野もあり、その場合の不受理は法的な意味を持つ取扱いとなる。窓口で「受理できない」と告げる対応が、申請権の侵害として争われることがあるため、不受理という言葉の使い方には注意を要する。