フードバンク

まだ食べられる食品が大量に廃棄される一方で、食べ物に困る人や施設が存在するという「もったいない」と「足りない」のミスマッチがある。フードバンクは、製造・流通・小売業者や家庭から、食べられるのに廃棄される食品を集め、食糧支援を必要とする人や施設（福祉施設・ひとり親世帯・生活困窮者等）に無償で配布する活動とその組織をいう。

日本のフードバンク活動は2000年代初頭に始まり、2010年代後半以降は食品ロス問題・子どもの貧困対策・生活困窮者支援との連動を背景に認知が広まった。活動主体はNPO法人・社会福祉協議会・地域のボランティア団体等で、市区町村は食品提供の取次（余剰備蓄食料の提供等）や活動拠点の提供・広報支援を行う。食品ロス削減推進法（令和元年法律第19号）はフードバンク活動への支援を国・地方公共団体の努力義務とし、農林水産省・厚生労働省・消費者庁が連携した補助事業も設けられている。

フードバンクの仕組みと収集ルート

フードバンクが食品を集めるルートは主に三つある。一つは企業からの提供（規格外品・季節品の残品・在庫過多品等）、二つは個人からの寄付（フードドライブによる収集等）、三つは農家・農協からの余剰農産物の提供である。「フードドライブ」とは企業・学校・公共施設等で一定期間食品を持ち寄る収集活動で、自治体の庁舎ロビーや公民館等を拠点とする例が増えている。集めた食品は衛生管理・賞味期限の確認を行ったうえで仕分け・保管し、福祉施設・子ども食堂・フードパントリー等の配送先へ配る。

市区町村との連携

市区町村がフードバンク活動と関わる主な接点は四つある。生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関からフードバンクへのつなぎ、子ども食堂への食材供給ルートとしての活用、災害時備蓄食料（賞味期限切れ前の入替え品）のフードバンクへの提供、余剰農産物の提供に関する農林担当課との調整である。社会福祉協議会がフードバンク運営を担う自治体では、生活困窮者支援と一体的な運用がしやすい。提供を受けた食品の配分や、支援が必要な世帯への確実な橋渡しには、相談窓口と活動団体の日常的な連携が欠かせない。

食品ロス削減との関係

フードバンク活動は「もったいない食品を食卓へつなぐ」という食品ロス削減の実践例として、令和元年施行の食品ロス削減推進法でも明示的に支援対象とされた。国・地方公共団体は食品ロス削減推進計画の中でフードバンク活動への支援を盛り込むことが推奨される。食品衛生上の問題（賞味期限の偽装・食中毒リスク等）が生じないよう、自治体が活動団体に向けた衛生管理研修・情報提供を行うことも重要である。提供食品の安全を確保する仕組みづくりは、活動団体・提供企業・行政の信頼関係の基盤であり、フードバンクを地域に根づかせるうえで欠かせない。