えせ同和行為

人権問題を悪用した不当要求がある。えせ同和行為は、「同和」を名乗って恐怖心や同情につけ込み、企業や役所に高額な図書の購入や寄付、工事の発注などを強要する行為を指す。同和問題に対する誤った理解や、事を荒立てたくないという心理につけ込むのが特徴である。

法務省や自治体は「えせ同和行為は同和問題の解決を阻害する」として、毅然とした対応――不当な要求には応じない、組織で対応する、記録を残す――を呼びかけている。暴力団等の関与もみられることから、不当要求防止責任者の選任など、行政対象暴力への対策と一体で取り組まれる。差別の解消を口実にしながら差別を温存させる点に、この行為の問題の本質がある。

えせ同和行為の手口と弊害

えせ同和行為は、同和問題を解決するためという名目を装いながら、その実、金品を得ることを目的とした不当要求である。典型的には、高額な図書・機関紙の購読や購入の強要、寄付金や賛助金の要求、物品の購入や下請工事への参入の要求といった形をとる。応じれば資金源となって行為を助長し、断れば「差別だ」と言い立てて担当者を萎縮させる。こうした行為が横行すると、人々が同和問題そのものを避けようとする意識を生み、かえって問題の解決を妨げる。差別の解消を口実にしながら差別を温存させる点に、最大の弊害がある。

毅然とした対応と体制づくり

法務省や経済産業省、自治体は、えせ同和行為に対しては不当な要求に応じないことを基本とするよう啓発している。担当者一人で抱え込まず組織として対応すること、要求の内容ややり取りを記録すること、必要に応じて警察や弁護士と連携することが、対応の基本とされる。企業では不当要求防止責任者を選任し、行政対象暴力や反社会的勢力への対応と一体で体制を整える。同和問題に関する正しい理解を広めることが、結果としてえせ同和行為のつけ入る隙をなくすことにつながる。