経済産業省

自治体にとって経済産業省は、中小企業支援や地域産業の振興、エネルギー政策の面で産業・商工部門が関わる省庁である。産業政策・通商貿易・中小企業政策・エネルギー政策を所管し、中小企業向けの補助金や融資制度、商店街の活性化、地域経済の活性化策などが自治体の商工施策と結びつく。2001年1月の中央省庁再編で旧通商産業省を再編して発足した。外局として中小企業庁・資源エネルギー庁・特許庁を置き、それぞれ中小企業支援・エネルギー行政・産業財産権を担う。地方支分部局として全国に経済産業局を置き、補助事業の執行や地域企業の支援の窓口となる。中小企業の経営支援では、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が自治体や商工団体と連携する。自治体の商工・産業振興の担当が、補助制度やエネルギー施策の根拠として参照する。

自治体との接点（中小企業支援と地域産業振興）

経済産業省と自治体の接点は、中小企業支援と地域産業の振興に集中する。外局の中小企業庁は中小企業基本法を所管し、補助金・税制・金融による中小企業の支援策を設計する。自治体は商工会議所・商工会や独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と連携し、創業支援、事業承継、商店街の活性化、ものづくり補助金などの国の制度を地域の事業者に橋渡しする。市区町村が策定する創業支援等事業計画は、産業競争力強化法に基づき国の認定を受けて創業者への支援を行う仕組みで、経済産業省の制度に沿う。地域経済の分析では、経済産業省と内閣府が提供する地域経済分析システム（RESAS）が自治体の総合戦略の立案に使われてきた。自治体の商工・産業振興担当にとって、補助制度や統計の発出元・連携先となる。

エネルギー政策と災害対応（資源エネルギー庁）

外局の資源エネルギー庁はエネルギー政策を所管し、自治体の施策と複数の局面で関わる。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）や、太陽光・風力発電の導入は、自治体の環境・産業施策や立地調整と結びつく。地域の脱炭素やエネルギーの地産地消を進める自治体は、国の補助制度を活用して地域新電力や省エネ事業を展開する。災害時には電力・ガス・燃料の供給確保が重要になり、停電や燃料不足への対応で経済産業局と自治体が連携する。電気・ガス・石油の安定供給は同庁の所管で、ライフラインの復旧では事業者と行政の調整の相手となる。自治体のエネルギー・環境部門が制度や補助の照会先とする機関である。