同和問題

出身地を理由とした差別という、日本固有の人権課題がある。同和問題は、封建時代の身分制度に由来する差別が現代まで残された問題で、結婚・就職・居住をめぐる差別事象として現れる。

国は1969年の同和対策事業特別措置法以降、生活環境の改善や教育・啓発の事業に集中的な財政措置を行い、2002年に特別法は失効した。しかし差別意識の解消は今も行政の課題であり、2016年に部落差別解消推進法が施行され、相談体制の充実や教育・啓発、実態調査が国・自治体の責務として定められた。自治体は、人権・同和行政の窓口での相談、職員研修や住民向けの啓発、隣保館を拠点とした地域福祉・交流事業などで取り組んでいる。

特別措置法から一般対策への移行

1969年（昭和44年）の同和対策事業特別措置法に始まる一連の特別措置法のもとで、国と地方は道路・住宅・下水道など同和地区の生活環境の改善（ハード事業）と、教育・就労・啓発（ソフト事業）に集中的な財政措置を行った。これらの特別法は2002年（平成14年）3月末に失効し、以後は同和地区を特定した特別対策から、すべての住民を対象とする一般対策へと移行した。物的な生活環境の格差は大きく縮小した一方、結婚や就職における差別意識や、インターネット上での差別書き込みなどは依然として残り、心理的な差別の解消が課題として引き継がれた。

部落差別解消推進法と自治体の役割

2016年（平成28年）に施行された部落差別の解消の推進に関する法律は、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、国と地方公共団体の責務として、相談体制の充実、教育・啓発、実態調査を定めた。これを受けて自治体は、人権・同和行政の窓口での相談対応、職員研修や住民向けの啓発、隣保館を拠点とした地域福祉・交流事業などを担う。差別を助長する身元調査の規制や、えせ同和行為への対応も実務上の論点となる。同和問題は、特定の地域の問題にとどまらず、あらゆる人がかかわる人権問題として位置づけられている。