地域学校協働活動

学校だけで子どもの学習や体験を支えるには、教員の負担や専門性に限界がある。地域学校協働活動は、地域の人材・知識・資源を学校の活動に取り込み、地域ぐるみで子どもの学びと育ちを支える取り組みであり、社会教育法第9条の7に基づき教育委員会が推進する。

具体的には、放課後の学習支援・体験活動の提供（地域ボランティアが講師を務める「放課後子ども教室」等）、授業での地域人材の活用（歴史・産業・農業体験への専門家招聘）、学校行事・部活動への支援、図書整備・草刈り・見守り等の学校環境整備ボランティアが含まれる。文部科学省は、学校と地域人材をつなぐ「地域学校協働推進員（コーディネーター）」の配置を自治体に促している。

コミュニティスクールとの一体的推進

学校運営協議会（コミュニティスクール：学校教育法第47条の5）が学校の運営方針を地域住民・保護者とともに審議する「学校の自治」の場であるのに対し、地域学校協働活動はその方針を受けて地域ぐるみで子どもを支援する実践活動の場として補完的に機能する。文部科学省は令和2年（2020年）以降、コミュニティスクールと地域学校協働活動を一体的に推進する方針を掲げており、両者の担い手・組織を連動させることで学校と地域の継続的なパートナーシップが深まりやすくなる。

地域学校協働推進員（コーディネーター）の役割

地域学校協働活動を滑らかに進めるために市区町村教育委員会が配置する「地域学校協働推進員（コーディネーター）」は、学校と地域人材・ボランティア団体のマッチング・活動の企画調整・関係者間の連絡調整を担う。コーディネーターの配置・業務内容は各市区町村が設計するが、退職教員・NPO職員・主任児童委員等が担う例が多い。コーディネーターの専門性や地域への顔つなぎの広さが地域学校協働活動の質を左右するため、研修や複数配置によって担い手を継続的に確保することが運営上の鍵となる。

放課後子ども教室との関係

「放課後子ども教室」（文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」）は地域学校協働活動の具体的な取り組みの一つで、放課後に学校施設を活用して地域住民のボランティアが子どもに安全・安心な居場所を提供し、学習支援・体験活動・スポーツ・文化活動を提供する。「放課後児童クラブ（学童保育）」（厚生労働省）は就労家庭の小学生に継続的な放課後ケアを提供する仕組みであり、両事業を組み合わせて「放課後子どもプラン」として実施する自治体が増えている。