放課後子ども教室

共働き家庭でなくても、放課後や週末に子どもが安全に過ごし多様な体験ができる場は、地域の子育てを支える基盤となる。放課後子ども教室は、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」に基づき、放課後や週末に小学校の余裕教室等を使って地域のボランティア・人材が子どもに学習支援・スポーツ・文化活動・地域交流等の体験の場を提供する取り組みで、地域学校協働活動の中核的な事業の一つである。

放課後子ども教室は2007年（平成19年）度から「放課後子どもプラン」として放課後児童クラブ（学童保育：厚生労働省）と連携して推進される事業で、実施主体は市区町村（または教育委員会が委託するNPO・社会福祉法人等）である。放課後児童クラブが就労家庭の小学生に継続的なケアを提供するのに対し、放課後子ども教室はすべての子ども（就労・非就労家庭を問わず）を対象に週何日かの活動機会を提供する点で補完的な関係にある。費用は国・都道府県・市区町村が分担する補助制度で運営される。

事業の実施形態と活動内容

放課後子ども教室の活動内容は各市区町村の実情に応じて設計されるが、典型的には、学習ボランティアが補助する宿題・自習、体育館でのドッジボール・縄跳び等のスポーツ活動、地域のアーティスト・職人による伝統工芸・音楽等の文化・芸術体験、学校農園での野菜栽培・収穫・調理体験、地域の高齢者との世代間交流・昔遊び等がある。活動を担うボランティアは、教育委員会の研修を受けた「学習アドバイザー」「子どもサポーター」等として登録される。

放課後児童クラブとの一体的運営

「放課後子どもプラン」のもとで、放課後子ども教室と放課後児童クラブを同一の学校施設内で一体的に実施する形態が推進されている。両事業のコーディネーターが情報共有・連携を図り、放課後子ども教室の活動に放課後児童クラブの子どもも参加できるようにし、共用スペース・体育館等を一体的に使用する連携モデルが普及している。実施・管理の主体が文部科学省（教育委員会）と厚生労働省（福祉担当）に分かれているため、縦割りを超えた庁内連携が必要となる。

実施上の課題

放課後子ども教室の実施上の主な課題は、ボランティアの確保・定着（高齢化・後継者不足）、活動中の事故・怪我への対応と責任体制の明確化（保険加入）、学校施設の使用調整（教育活動・部活動との競合）、活動内容やボランティアの質のばらつきへの対応である。全児童を対象に学童保育と統合する「全児童対策型」の包括的な放課後対策を目指す方向の議論も、国で進んでいる。子どもの安全な居場所を地域ぐるみで確保する取り組みとして、学校・地域・行政の連携が一層重要になっている。