地方税共通納税システム

支店が全国に散らばる企業は、従業員の住民税（特別徴収分）を、それぞれの従業員が住む多数の市区町村へ別々に納めなければならなかった。地方税共通納税システムは、こうした複数団体への納付を、eLTAXの画面から一度の操作でまとめて電子納付できるようにし、納税者と自治体双方の事務負担を減らす仕組みである。

当初は法人住民税・法人事業税や特別徴収の個人住民税が対象だったが、対象税目は順次拡大されている。納税者は団体ごとに納付書を扱う必要がなくなり、自治体側も紙の納付書の処理や消し込み作業が減る。

自治体の税務・会計の実務では、共通納税で入ってきた納付データをどう自団体の収納システムに取り込み、消し込むかが運用の中心になる。eLTAXを運営する地方税共同機構を介して全国の自治体が同じ仕組みに接続しており、特別徴収義務者である企業からの納付を効率的に受け入れる基盤となっている。