都市公園法

都市公園に何を建ててよく、民間がどこまで関与できるのかは何で決まるのか。その基準法が都市公園法である。同法は、公園内に設けられる施設を公園施設（園路・広場・休憩所・運動施設・売店等）として定め、公園施設以外の物件を設ける場合は占用の許可を要するなど、公園の中の土地利用を規律する。建蔽率の上限など公園の質を保つ基準も法令で定められる。近年は、民間事業者が収益施設を設けて公園を整備・管理する公募設置管理制度（Park-PFI）や、公園の区域を立体的に定める立体都市公園制度など、公園の活用と質の確保を両立させる制度が加わった。担当は公園緑地担当課で、指定管理者制度や占用許可、Park-PFIの公募など、公園を巡る民間活用の判断はこの法律の枠組みのもとで行う。