昇任試験

昇任を上司の推薦や年功だけで決めず、客観的な基準で選抜するための仕組みである。地方公務員法は職員の任用を成績主義（メリットシステム）に基づくと定め、昇任もその対象となる。昇任の方法には競争試験による「昇任試験」と、勤務実績等を総合評価する「選考」があり、どちらを用いるかは団体や職位ごとに任命権者が選ぶ。係長昇任で試験を課す団体は多いが、課長以上は選考で行う団体が一般的である。近年は受験率の低下が課題となり、試験を廃止して人事評価ベースの選考へ切り替える動きもある。

昇任試験と選考の使い分け

上位職への任用には昇任試験と選考の二系統がある。昇任試験は受験資格を満たした希望者が筆記・論文・面接を受けて競争する方式で、年齢・経験年数による「公平な機会」を担保しやすい。一方の選考は、人事評価・勤務実績・面談などを総合して任命権者が判断する方式で、試験になじまない管理職層で用いられる。係長級は試験、課長級以上は選考、という二段構えを取る団体が多いのは、現場経験と管理能力のどちらを重く見るかが職位で変わるためである。

受験率低下という構造問題

少なからぬ団体で、係長昇任試験の受験率が長期的に低下している。管理職になっても手当の増加が責任の重さに見合わない、長時間労働や議会対応の負担が大きい、といった理由で昇任を望まない職員が増えていることが背景にある。これに対し、試験を廃止して人事評価結果から候補者を選ぶ方式へ移行する団体や、受験を促すために昇任後の処遇を見直す団体が現れている。誰を管理職に登用するかという問題は、定員管理・人材育成と直結する人事戦略上の論点である。