障害児の教育支援

障害者権利条約（2014年批准）はインクルーシブ教育システムの構築を締約国に求めており、日本もこれを踏まえて特別支援教育の充実と通常学級への支援強化を進めている。文部科学省は2012年の報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」で、就学先決定の柔軟化（就学基準の見直しと本人・保護者の意見の尊重）を打ち出した。

あわせて、通常学級・通級指導教室・特別支援学級・特別支援学校という多様な学びの場を整え、障害のある子とない子がともに活動する交流及び共同学習を進める方針を示している。市区町村の教育委員会は、就学相談や教育支援計画の策定、特別支援学級の整備等を担う。

個別の教育支援計画と個別の指導計画

障害のある子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じて、「個別の教育支援計画」（学校・福祉・医療等が連携して立てる長期的な支援計画）と「個別の指導計画」（学校での具体的な指導目標・内容・方法を定める計画）が作成される。これらは特別支援学校・特別支援学級・通級指導の利用者全員に作成することとされ、通常学級に在籍する障害のある子にも可能な限り作成するよう促されている。進級や転校・進学の際にこれらの計画を引き継ぐことで、支援の一貫性が保たれる。保護者と学校が目標を共有し、定期的に見直すことが、支援を実効的なものにする。

特別支援教育支援員（介助員）

市区町村は特別支援教育支援員（教員免許を要しないサポートスタッフ）を学校に配置し、障害のある子どもの日常的な学習・生活支援（トイレ介助・移動支援・学習補助等）を行う体制を整える。支援員は、教室での学習の補助や教材の準備、安全の見守り、トイレや食事・移動の介助等を担い、担任と連携して子どもが学校生活を送れるよう支える。発達障害のある子の増加に伴って配置のニーズが高まっており、国は地方交付税措置によって市区町村の配置を財政面から後押ししている。確保や研修には市区町村ごとに差があり、専門性の向上と安定的な人材確保が共通の課題となっている。