新規就農

農業者の高齢化と減少が進む中で、地域の農業を誰が引き継ぐかは深刻な課題であり、その担い手確保の柱が新規就農の促進である。新規就農者は、農家の子弟が後を継ぐ新規自営農業就農者、農業法人などに雇われて就農する新規雇用就農者、農外から独立して農業を始める新規参入者に大別される。とりわけ農地・資金・技術のいずれも持たない新規参入者にとっては、就農の壁が高い。国は、就農前後の所得を支える資金（新規就農者育成総合対策など）、農業大学校や先進農家での研修、農地中間管理機構を通じた農地の確保といった支援を用意する。市町村や農業委員会、JAは、これらを組み合わせて就農者を地域に定着させる役割を担う。

新規就農者の三類型

新規就農者は、統計上おおむね三つに分けられる。第一は新規自営農業就農者で、農家の世帯員が学卒・離職などを機に自家の農業に就く、いわゆる後継者である。第二は新規雇用就農者で、農業法人や大規模農家に雇用されて農業に従事する者で、雇用の場が増えたことで近年その割合が高まっている。第三は新規参入者で、農家以外の出身者が土地・資金・技術を自ら調達して新たに農業経営を始める、最も困難な類型である。施策を考えるうえでは、後継ぎ型か、雇用型か、独立参入型かで必要な支援（農地確保・資金・研修）が大きく異なるため、この三類型の区別が出発点になる。

就農を支える支援の体系

新規就農を後押しするため、就農の各段階に応じた支援が組まれている。就農前の準備段階では、農業大学校や先進農家・法人での研修、研修期間中の生活を支える資金がある。就農直後は、経営が軌道に乗るまでの所得を補う資金や、機械・施設の導入を助ける補助がある。最大の壁である農地の確保には、農地中間管理機構（農地バンク）が貸し手と借り手をつなぐ。技術面では、普及指導員やJA、先輩農家による伴走支援が定着を左右する。これらを束ねて地域ぐるみで受け入れる体制づくりが要で、市町村・農業委員会・JA・県の普及組織が連携して、相談から農地・資金・住まい・技術までを一貫して支える仕組みが各地で整えられている。