農業次世代人材投資資金

新規就農者が技術習得や経営の立ち上げで収入が安定しない時期をどう支えるかは、担い手確保に取り組む市町村の農政担当の課題である。農業次世代人材投資資金は、原則49歳以下で独立・自営就農を目指す者を対象に、就農前の研修期間を支える準備型と、就農直後の経営確立期を支える経営開始型の二つで構成される。準備型は道府県等の研修機関での研修中に、経営開始型は認定新規就農者となった就農後に交付される。旧称は青年就農給付金で、交付には所得状況の確認や就農の継続が条件となる。市町村は経営開始型の窓口として申請受付や状況確認を担う。

準備型と経営開始型

農業次世代人材投資資金は、就農のどの段階を支えるかで二つに分かれる。準備型は、就農を志す者が道府県の農業大学校や先進農家等で研修を受ける期間に、研修に専念できるよう資金を交付する。経営開始型は、独立・自営就農して認定新規就農者となった者に対し、経営が不安定な就農直後の期間に交付され、生活と経営の立ち上げを下支えする。いずれも次世代の担い手を確保するための国の事業で、対象は原則として就農時49歳以下とされ、交付期間も上限が定められている。

交付要件と市町村の役割

交付には、独立・自営就農であることや、前年の所得が一定額を超えないこと、就農を継続することなどの要件があり、満たさなくなれば交付の停止や返還を求められる。経営開始型では、市町村が申請の受付、就農状況や所得の確認、計画の進捗フォローを担う。旧称の青年就農給付金から名称や要件、対象年齢が繰り返し見直されてきた経緯があり、過去の名称で記憶している農業者も少なくない。案内にあたっては、現在の名称と最新の要件を確認することが実務上重要である。