認定新規就農者

新たに農業を始める人をどう見極めて重点的に支援するかは、担い手確保に取り組む市町村の農政担当の課題である。認定新規就農者は、原則18歳以上45歳未満などの要件を満たす新規就農者が、就農後の経営目標や取組内容を記した青年等就農計画を作成し、市町村の認定を受けた者である。既存の経営体を対象とする認定農業者制度の新規就農版にあたり、認定を受けると経営確立に向けた資金や支援措置の対象となる。とりわけ農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付対象となる点が実務上重要で、市町村は計画の妥当性を審査し、就農後のフォローを担う。

認定の仕組みと対象

認定新規就農者は、新たに農業経営を始めようとする者が、就農後5年間の経営目標や生産・販売の計画、必要な機械・施設などを記した青年等就農計画を市町村に提出し、その認定を受けることで位置づけられる。対象は原則として就農時に18歳以上45歳未満の青年等で、知識・技能を有する中高年や、これらの者が役員の過半を占める法人も一定の場合に含まれる。市町村は計画が達成可能で妥当かを審査し、認定後は計画の実現に向けた指導・助言を行う。既存農家を対象とする認定農業者の新規就農版という関係にある。

支援措置との連動

認定を受ける実務上の意義は、各種支援措置の対象となる点にある。代表的なのが農業次世代人材投資資金の経営開始型で、就農直後の経営が不安定な時期に資金が交付される。このほか、無利子の青年等就農資金の貸付け、農地の利用集積での配慮、機械・施設導入の補助など、経営確立を後押しする措置と連動する。市町村は認定とあわせてこれらの支援につなぎ、就農後の定着まで継続して伴走する役割を担う。新規就農者が地域に根づくかどうかは、認定後のきめ細かなフォローの厚みに左右される面が大きい。