宣言連携中枢都市

連携中枢都市圏をつくろうにも、まず圏域の核となる都市が、近隣市町村を巻き込んで広域連携を担う意思を内外に明らかにしなければ始まらない。この意思表示が連携中枢都市宣言であり、宣言を行った都市が宣言連携中枢都市である。総務省の要綱は、宣言できる都市を指定都市または昼夜間人口比率がおおむね一以上の中核市に限るなど、圏域の核としての規模と中核性を要件としている。宣言を起点に、近隣市町村と一対一の連携協約を結び、圏域全体の取組をまとめた連携中枢都市圏ビジョンを策定するという手順で圏域が形づくられる。定住自立圏で中小の中心市が行う中心市宣言と位置づけは似るが、宣言連携中枢都市はより規模の大きい都市が経済成長の牽引や高次都市機能の集積まで担う点で異なる。宣言は圏域形成の出発点であり、宣言だけで圏域ができるわけではない。