定住自立圏

地方圏で人口が大都市へ流出し続ける流れを食い止めるため、中心となる市が周辺町村の暮らしを支え、圏域全体で定住の受け皿をつくる枠組みが定住自立圏である。総務省が2009年度から進める制度で、一定の人口と昼夜間人口比率を備える中心市が宣言を行い、近隣市町村と一対一の形成協定を結んで医療・福祉・産業・交通などの生活機能を分担する。圏域全体の生活機能の確保、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化が役割の柱とされる。より規模の大きい指定都市・中核市を核とする連携中枢都市圏と並ぶ広域連携の制度で、対象とする都市の規模で使い分けられる。新たな法人を設けず協定で連携する点は連携中枢都市圏と共通し、特別交付税による財政措置が連携の誘因となっている。