連携中枢都市圏

人口減少のなかで、一つひとつの市町村が単独でフルセットの行政機能を維持するのは難しい――この課題に対し、中心都市と周辺市町村が役割分担で圏域を支え合う枠組みが連携中枢都市圏である。総務省が2014年度から推進する制度で、中心となる連携中枢都市が圏域ビジョンを描き、近隣市町村と一対一の連携協約を結んで具体の事業を担う。圏域の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上の三つの役割が柱とされる。広域連合や一部事務組合のように新たな法人を設けず、各団体の独立を保ったまま協約で連携する点が特徴で、機動的に組み替えやすい。同じく人口流出に歯止めをかける枠組みである定住自立圏が主に中小の中心市を想定するのに対し、連携中枢都市圏はより規模の大きい都市を核とする。