災害復旧事業

被災した公共施設を自治体の自己負担だけで直そうとすれば、財政力の弱い団体ほど復旧が遅れ住民生活の再建も滞る。災害復旧事業は、被害を受けた公共施設の復旧費に国が高率の補助を付けることで、自治体の財政事情によらず迅速な復旧を可能にする仕組みである。

対象は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法などに基づく道路・河川・砂防・農地等で、被害額に応じて国庫負担率が定まり、激甚災害に指定されればさらに引き上げられる。事業費は国の災害査定で確定し、原則として被災施設を元の機能に戻す原形復旧が基本となる。再度災害を防ぐための改良復旧を組み合わせることもある。