グループ補助金

被災した中小企業が個社で施設を立て直そうとしても、資金力が乏しく地域経済の担い手が廃業へ追い込まれる。グループ補助金は、複数の事業者が地域経済の復興に資するグループを組み、共同で復興事業計画を作ることを条件に、施設・設備の復旧費を高率で補助して「なりわい」の再建を後押しする制度である。

東日本大震災で創設され、その後の熊本地震や豪雨災害でも発動された。補助率は国と県を合わせて原則4分の3で、対象は建物・機械・什器など事業用資産の復旧に及ぶ。県の認定を受けた復興事業計画に基づき交付され、被災地の産業復興政策の柱の一つとなっている。