災害復旧事業債

災害で道路や河川、学校が壊れたとき、復旧費は国庫負担金や補助金で一部が賄われるが、残る自治体負担分の現金を即座に用意できるとは限らない。災害復旧事業債は、この地方負担分を後年度の負担に平準化し、被災直後の資金繰りを支えるための地方債である。

元利償還金の多くが普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、実質的な自治体負担は圧縮される。対象は公共土木施設・公立学校・農地農業用施設などの復旧事業で、補助災害復旧事業と単独災害復旧事業のいずれにも充てうる。発行は災害査定で確定した事業費を踏まえて行われ、被災自治体の復旧財源計画の中核を占める。