リサイクル率

ごみ施策の成果を語るとき、住民にも議会にも分かりやすい数字としてよく持ち出されるのがリサイクル率である。分別して資源化された量を、ごみの総排出量で割って百分率で表す。国は「一般廃棄物処理実態調査」で全国・自治体ごとのリサイクル率を集計しており、自治体間の比較や経年の推移をみる物差しになる。ただし、何を分子の「再生利用量」に算入するかによって数値が動くため、集団回収分を含むかどうかなどで単純比較が難しいことがある。率を上げること自体が目的化すると、そもそものごみを減らすリデュースがおろそかになりかねない。リサイクル率は、排出抑制・再使用と合わせて読み解くべき指標であり、率の高低だけで施策の良し悪しを断じない姿勢が要る。

算定方法と数値の読み方

リサイクル率は単純な割り算にみえるが、分子と分母の取り方で数値が変わる。国の調査では、直接資源化された量、中間処理後に資源化された量、住民団体による集団回収量を合算して分子とし、ごみの総処理量に集団回収量を加えたものを分母とするのが基本である。集団回収を算入するかどうか、焼却灰から回収した金属を含めるかどうかなどで率は上下するため、他自治体と比べるときは算定の前提をそろえる必要がある。また、人口規模や産業構成によって出るごみの質が違うため、率の高低だけで優劣を判断するのは適切でない。経年の推移や、減量との両面で評価するのが実務的な読み方である。

率の追求とリデュースの緊張

リサイクル率は分かりやすい反面、指標としての落とし穴もある。率を上げる最も確実な方法は資源として回収する量を増やすことだが、これは裏を返せばごみの総量が多いほど分子も増やしやすいという面を持つ。発生抑制（リデュース）が進んでごみそのものが減ると、かえって率の伸びが鈍ることすらある。循環型社会形成推進基本法は、リデュース・リユース・リサイクルの順に優先順位を置いており、率の最大化よりも、まず出さない・繰り返し使うことが上位に位置づけられている。したがって自治体は、リサイクル率と一人一日あたりのごみ排出量などの減量指標を並べて点検し、率だけが独り歩きしないよう注意する。