集団回収

行政が行うごみの分別収集とは別に、地域の住民組織が主体となって資源を回収する仕組みである。新聞・雑誌・段ボールなどの古紙、古布、瓶・缶といった、再び資源として利用できるものを、決まった日に各家庭から持ち寄り、契約した回収業者がまとめて引き取る。多くの自治体は、回収量に応じて住民団体や回収業者に奨励金（報奨金）を交付し、活動を後押ししている。集団回収は、ごみの減量とリサイクルの推進に加え、住民団体の活動資金の確保や、地域のつながりづくりにも寄与する。行政の収集を補い、あるいは一部を代替するものとして、多くの地域で長く根づいた資源回収の方法である。

仕組みと奨励金

集団回収は、地域住民の団体が回収の主体となる点に特徴がある。町内会・自治会、子ども会、PTA、老人クラブなどが実施団体となり、あらかじめ決めた日に古紙や古布、空き缶などを集め、契約した資源回収業者に引き渡す。集めた資源は業者を通じて再生事業者に渡り、新たな製品の原料として利用される。多くの自治体は、この活動を支援するため、回収した量に応じて実施団体や回収業者に奨励金や報奨金を交付している。住民にとっては、資源を出す手間に対して団体の活動資金という形で還元があり、自治体にとっては、行政が直接収集・処理する場合に比べて費用を抑えながら資源化を進められる利点がある。実施にあたっては、自治体への団体登録や回収日の周知などの準備が行われる。

分別収集との関係と意義

集団回収は、市町村が行う一般廃棄物の分別収集と並ぶ資源回収の方法である。分別収集が、自治体の責任で全世帯を対象に定期的・網羅的に行われるのに対し、集団回収は、住民団体の自主的な取組みとして、その地域の参加世帯を対象に行われる。両者は競合するものではなく、互いに補い合う関係にあり、集団回収が活発な地域では、行政の資源収集の負担が軽くなる。集団回収には、ごみの減量とリサイクルの推進という環境面の意義に加えて、回収作業を通じて住民どうしが顔を合わせ、地域のつながりを保つという側面もある。一方で、担い手の高齢化や古紙価格の低迷によって活動の継続が課題となる地域もあり、奨励金の見直しなどで支援が図られている。