分別収集

ごみをまとめて捨てるだけでは、再び資源として使える紙・びん・缶・ペットボトル等まで焼却・埋立てされ、資源が無駄になり処分場の負担も増える。分別収集は、廃棄物をその種類・性状に応じて区分して収集する仕組みで、容器包装リサイクル法第7条が市区町村に容器包装廃棄物の分別収集計画の策定を義務付けている。

区分方法は自治体ごとに大きく異なり、可燃・不燃・資源の3区分から十数種類に細分化する自治体まで様々である。収集頻度・収集方法（ステーション方式・戸別収集）・収集曜日も自治体ごとに設定される。家庭から排出される一般廃棄物の分別は市区町村が管理責任を持ち、分別ルールの住民周知（ごみカレンダー・アプリ・多言語案内等）と分別違反への指導が日常業務となる。廃棄物処理法第6条の2は市区町村に一般廃棄物の処理責任を定め、適正な分別・収集・処分を義務付ける。

法定の分別収集計画と容器包装リサイクル法

容器包装リサイクル法（平成7年法律第112号）は、飲料・食料・日用品等の容器・包装を対象に、市区町村が分別収集し、製造・販売事業者が再商品化（リサイクル）するという役割分担を定める。市区町村は容器包装廃棄物の分別収集計画を都道府県に提出し（同法第7条）、実施した分別収集量を都道府県を経由して国に報告する義務を負う。分別収集された容器包装廃棄物は、指定法人（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）が主体となる再商品化スキームに引き渡される。

分別区分の設計と課題

分別区分が細かいほど資源化率が上がる半面、住民の分別負担・収集コスト・収集車両の種類が増える。自治体が分別区分を決定する際は、地域の廃棄物組成・処理施設の能力・収集コスト・住民の理解・再資源化先（リサイクル業者）の受け入れ能力を総合的に考慮する。区分の多い自治体（例：愛知県豊田市の28分別など）は分別徹底で資源化率・リサイクル率を高めているが、区分が多すぎると住民の混乱や不適切な分別が増えるというトレードオフがある。

外国人住民への対応と多言語化

在留外国人が増えるなか、分別ルールの多言語対応が自治体の課題となっている。ごみ分別カレンダーやごみ出しアプリの多言語版（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語等）を整える自治体が増えたほか、QRコードで動画解説を参照できる案内板を設ける自治体もある。転入時の窓口での説明や、外国人コミュニティ・技能実習生の受け入れ企業と連携した周知も、分別の定着に有効である。外国人住民が多い地域では、やさしい日本語での案内や、ピクトグラムを使った分かりやすい表示の工夫も広がっている。