認知症対応型共同生活介護

認知症が進むと、見慣れない大規模な施設では混乱が強まり、かえって症状が悪化することがある。認知症対応型共同生活介護は、原則5〜9人の少人数を1ユニットとする家庭的な住まいで、なじみの職員と他の入居者との関係の中で穏やかに暮らせるようにする。介護保険のグループホームと呼ばれるのはこのサービスで、地域密着型サービスとして市町村が指定し、原則としてその市町村の住民が対象になる。対象は認知症の要介護者に限られ、認知症以外を理由とする入居や、共同生活になじめない重度の周辺症状がある場合は適さないことがある。

少人数ユニットケアの思想

このサービスの設計思想は、大規模施設での集団処遇ではなく、家庭に近い少人数の環境で認知症の人の力を引き出すユニットケアにある。5〜9人という規模、なじみの職員、入居者が役割を持って家事に参加する暮らしは、認知症の進行を緩やかにし周辺症状を和らげる効果が期待される。一方、医療的ケアや重度化への対応には限界があり、看取りまで担えるかは事業所により差がある。地域密着型サービスとして市町村が指定するため、圏域外の住民は原則利用できず、住み慣れた地域で暮らし続けるという理念と、希望する施設に空きがないという現実の調整が課題になる。介護報酬は要介護度に応じて設定され、認知症の人の生活継続を支える基盤となっている。