看取り

人生の最終段階をどこでどう迎えるかは、本人にとっても家族にとっても重い選択である。病院での延命治療よりも、住み慣れた場所で穏やかに最期を迎えたいという希望に応えるのが看取りで、介護施設や在宅で、医療と介護が連携して苦痛の緩和と日常の支援を続ける。特別養護老人ホームなどでは看取り介護加算が設けられ、看取りに関する指針の整備や本人・家族への説明、医師・看護職員との連携を要件に、終末期のケアを評価する。延命の中止という判断を伴うため、本人の意思をあらかじめ確認しておくこと（人生会議・ACP）が前提となり、意思が不明確なまま急変すると現場が苦慮する。

意思決定の前倒しと体制整備

看取りで最も難しいのは、どこまでの医療を行うかという終末期の意思決定である。本人の判断能力が失われてから家族が代わりに決めるのは負担が大きく、判断も揺れるため、元気なうちに本人・家族・専門職が繰り返し話し合って意思を共有しておくアドバンス・ケア・プランニング（人生会議）が重視される。介護施設で看取りを行うには、看取りに関する指針の策定、職員研修、医師・看護職員との24時間連携の体制が要件となり、特別養護老人ホーム等では看取り介護加算でこれを評価する。在宅での看取りには、訪問診療・訪問看護と介護サービスの緊密な連携が欠かせず、夜間・急変時の対応体制が確保できるかが在宅で最期を迎えられるかを左右する。本人の希望と、家族の受け止め、医療・介護資源の現実をどう擦り合わせるかが、地域包括ケアにおける継続的な課題になっている。