緩和ケア

治る見込みを問わず、命に関わる病気の患者と家族は痛みや不安など多面的な苦痛を抱えるため、病気の治療とは別にその苦痛を和らげるケアが要る。緩和ケアは、生命を脅かす疾患（がん・心疾患・難病等）に直面する患者と家族に対し、疾患の初期から身体的・精神的・社会的・スピリチュアルな苦痛を評価・対処してQOL（生活の質）を高めるケアで、WHO（世界保健機関）の定義（2002年）に基づく。

日本の緩和ケアは主に、がん診療連携拠点病院の「緩和ケアチーム」による専門的ケア（入院中の疼痛管理・精神的支援等）、緩和ケア病棟（ホスピス）での終末期ケア、在宅医療・訪問看護による在宅緩和ケアの三つの形で提供される。がん対策基本法（平成18年法律第98号）は「すべてのがん患者とその家族への苦痛の緩和」を国・地方公共団体の責務と定め、都道府県は「都道府県がん対策推進計画」に緩和ケアの整備を盛り込む。

自治体の緩和ケア施策

都道府県は「都道府県がん対策推進計画」（がん対策基本法第11条）に基づき、緩和ケア提供体制の整備・がん診療連携拠点病院の指定支援・在宅緩和ケアの充実を図る。市区町村は直接の緩和ケア提供者ではないが、介護保険法の地域支援事業である在宅医療・介護連携推進事業による在宅緩和ケアの相談体制整備、住民へのACP（アドバンス・ケア・プランニング）の啓発、地域の緩和ケア資源（訪問看護ステーション・在宅緩和ケア医等）の把握・連携促進に関わる。

ACPと意思決定支援

ACP（Advance Care Planning：人生会議）とは、本人が自らの意思を元気なうちに家族や医療・介護チームと繰り返し話し合い、将来の治療・ケアへの希望を文書化しておく取り組みである（「人生会議」の愛称で厚生労働省が普及を促進）。緩和ケアとACPの推進は、患者本人の意思を尊重した「望む場所での看取り（在宅死・施設死）」の実現に直結する。市区町村は高齢者の保健事業や地域包括支援センターの相談事業でACPの普及に取り組む。

在宅緩和ケアの整備課題

日本では病院で亡くなる割合が高く、「住み慣れた自宅や地域で最期を迎えたい」という住民の意向との乖離が生じている。在宅緩和ケアの整備には、24時間対応できる在宅医（在宅療養支援診療所・病院）、夜間・休日に対応する訪問看護ステーション、家族への精神的サポートと負担軽減策（レスパイトケア・短期入所等）が欠かせない。市区町村が医師会・歯科医師会・薬剤師会・訪問看護ステーション・介護事業所との連携ネットワーク（在宅医療・介護連携推進会議等）を築くことが、在宅緩和ケアの基盤整備につながる。