教育扶助

生活保護を受給する世帯の子どもが義務教育を受けるうえで必要な費用をどう保障するかという場面で支給されるのが教育扶助である。生活保護法は、生活・住宅・教育・医療など8種類の扶助を定め、教育扶助は義務教育に伴う学用品費、通学用品費、学校給食費、教材代などを対象とする。支給は原則として金銭給付で行われ、学校長を経由して支給される取扱いもある。義務教育段階が対象であるため、高等学校等の就学に要する費用は生業扶助で対応する点に注意を要する。生活保護を受けていない低所得世帯の児童生徒には、別制度の就学援助が同種の費用を援助するため、福祉部門と教育部門の連携が実務上重要となる。