生業扶助

生活保護は最低限度の生活を保障するだけでなく、被保護者がやがて保護から脱却できるよう自立を助長することも目的とする。生業扶助は、この自立助長を担う扶助で、小規模な事業を営むための資金、技能を身につけるための費用、就職に必要な費用などを給付する。高等学校等就学費もこの扶助に含まれ、子の進学を支えて世代をまたぐ貧困の連鎖を防ぐ役割を持つ。窓口では、生業扶助による支援が現実に就労・自立に結びつくかの見極めや、高等学校等就学費の対象範囲が論点になる。

自立助長を担う扶助としての特徴

生活保護の8扶助のうち、生業扶助は最低生活の保障そのものよりも自立助長に軸足を置く点に特徴がある。給付の内容は、生業費（小規模事業の運営資金や器具・資料の購入費）、技能修得費（就労に必要な技能・資格を得るための費用）、就職支度費（就職が決まった際の被服費等）の3つを基本とし、これらにより被保護者の稼働能力の活用を後押しする。

高等学校等就学費が生業扶助に位置づけられている点も重要である。義務教育の費用は教育扶助で賄われるが、高校段階の就学費は、進学が将来の就労・自立に資するという考えから生業扶助で給付される。世帯の子が高校へ進学する際の授業料・教材費等が対象となり、貧困の世代間連鎖を断つ制度的な手当てとなっている。生業扶助が現実の自立にどう結びつくかは、就労支援や能力活用の取り組みと一体で評価される。