公務員宿舎

都道府県や指定都市の広域人事では遠隔地の出先機関への異動が避けられず、また災害時には職員が短時間で参集できる体制を確保しなければならない。公務員宿舎（職員公舎）は、こうした事情に応えて職員に住居を貸与するために自治体が保有する住宅で、転居を伴う異動の負担軽減と、災害時の初動要員の確保という二つの目的をあわせ持つ。使用料は使用許可に基づき徴収され、住居手当との調整が行われる。近年は老朽化した宿舎の維持コストや低い入居率が公共施設マネジメント上の問題となり、統廃合・民間借上げへの転換・売却が進む一方、災害対応を理由に防災拠点近くの宿舎は維持すべきとの議論もあり、保有の是非が行政改革の論点になっている。