国民保護

自然災害とは異なり、武力攻撃やテロは加害の意思を持つ相手による被害であり、攻撃の様態に応じた避難や警報の伝達が必要となる。国民保護は、こうした有事に備えて国・都道府県・市町村の役割と手続を平時に定め、住民の避難・救援を国の責任で進めるための枠組みである。

国が基本指針を、都道府県・市町村が国民保護計画を定め、有事には国民保護対策本部を設置して避難の指示や警報の伝達、救援を行う。弾道ミサイル発射時の全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報伝達も、この体系の一部である。災害対策と仕組みの大半を共有しつつ、指定公共機関の協力や避難実施要領など独自の手続を持つ点に特徴がある。