緊急対処事態

原子力施設への攻撃や大規模な化学テロのように、武力攻撃そのものではないが同等の被害を生む事態には、通常の災害対応では対処しきれない。緊急対処事態は、こうしたテロ等を武力攻撃事態に準じて扱い、国民保護の仕組みを発動できるようにするために設けられた認定区分である。

政府が緊急対処事態と認定すると、国は緊急対処事態対策本部を設け、武力攻撃事態と同様に住民の避難・救援・被害最小化の措置をとる。想定例として、危険物質を用いた攻撃、大規模集客施設や交通機関への攻撃などが挙げられる。武力攻撃事態が国家間の武力行使を前提とするのに対し、緊急対処事態はテロ等を主に想定する点で区別される。