重度障害者等包括支援

人工呼吸器を使う最重度の障害者など、必要な介護が多岐にわたり時々刻々と変わる人には、サービスを一つずつ支給決定して積み上げる方式では機動的に対応しきれない。重度障害者等包括支援は、複数のサービスを一括して支給決定し、状態の変化に応じて柔軟に組み替えられるようにする仕組みである。対象は障害支援区分6で、意思疎通に著しい困難を伴うなど極めて限られた要件を満たす者で、実際の利用者数は全国でもごくわずかにとどまる。区分6の重度層を対象とする点は療養介護と重なるが、こちらは在宅で複数サービスを束ねる点に特徴がある。

利用が低調にとどまる構造

重度障害者等包括支援は制度として用意されているものの、全国の利用者は極めて少ない。対象が障害支援区分6かつ意思疎通に著しい困難を伴うなど要件が厳しく、該当者がそもそも限られることに加え、複数サービスを包括的に提供できる体制を整えた事業所が乏しいことが背景にある。実際には、居宅介護や重度訪問介護を個別に組み合わせる方が現場の実情に合い、包括支援の枠組みが選ばれにくい。制度の存在意義は最重度層への柔軟な対応にあるが、報酬や事業所要件が利用拡大の制約となっており、制度の理念と利用実態の乖離が指摘される類型である。