若年性認知症

認知症は高齢者の病気と受け止められがちだが、現役世代でも発症し、その場合は仕事を失い、家計や子の養育、住宅ローンといった生活基盤を直撃する。若年性認知症は65歳未満の発症をいい、医学的には高齢期の認知症と連続するものの、就労継続や障害年金、自立支援医療など高齢者とは異なる制度の組み合わせが要る点で支援の難しさがある。介護保険は40歳以上であれば特定疾病として利用できるが、サービスが高齢者向けに設計されているため本人の年齢や役割に合いにくい。専門の相談窓口として若年性認知症支援コーディネーターが各都道府県に置かれ、医療・就労・福祉をまたぐ調整を担う。

高齢者向け制度との不適合

若年性認知症の支援が難しいのは、利用できる制度の多くが高齢者を前提に設計されている点にある。40歳以上65歳未満でも介護保険を特定疾病として利用できるが、デイサービスなどの利用者は高齢者が中心で、まだ体力があり働き盛りの本人が居場所を見いだしにくい。就労継続のための職場の配慮、退職後の傷病手当金や障害年金、自立支援医療といった制度を組み合わせる必要があり、医療・福祉・労働をまたぐ調整が欠かせない。これを担うのが各都道府県の若年性認知症支援コーディネーターで、本人・家族の相談に応じ関係機関をつなぐ。配偶者が介護と家計を一身に担い、子も思春期で影響を受けるなど、家族全体への支援が必要になる点も高齢期の認知症と異なる。