認知症サポーター

認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けるには、専門職の支援だけでなく、近所の住民や店舗、交通機関の従業員といった身近な人々の理解と見守りが欠かせない。認知症サポーターは、そうした地域の理解者を裾野広く増やす取組である。

市町村や企業が開催する認知症サポーター養成講座を受講すると、誰でもサポーターになれる。資格ではなく、特別な活動を義務づけられるものでもなく、認知症を正しく理解し、できる範囲で手助けする姿勢を持つ人を増やすことに主眼がある。国の「認知症施策推進大綱」のもとで養成数が政策目標に掲げられ、自治体が学校や企業、金融機関などへ講座を広げてきた。講座の講師役は、所定の研修を受けたキャラバン・メイトが担う。

資格ではなく「理解者」を増やす仕組み

認知症サポーターは、医療や介護の資格とは性格が異なる。養成講座を受ければ誰でもなれ、修了の証としてオレンジリング等が渡されるが、何かの業務を独占したり義務を負ったりするわけではない。狙いは、認知症を「特別な人の問題」ではなく地域の誰もが向き合う身近なものと捉え直し、偏見なく接し見守る人を社会の各所に増やすことにある。専門的支援の前段にある、地域づくりとしての施策である。事業は2005年度に「認知症を知り地域をつくる10カ年」の一環として始まり、その後も国の認知症施策の柱の一つとして続いている。

養成の担い手と政策上の位置づけ

認知症サポーターを養成する講座の講師は、キャラバン・メイトと呼ばれる人が務める。キャラバン・メイトは所定の研修を修了した者で、市町村や職域団体と連携して講座を開く。国の認知症施策では、サポーターの養成数が施策の進捗を測る指標の一つとされ、自治体は学校教育や企業研修、窓口で住民と接する金融機関・小売業などへ講座を展開してきた。近年は、養成にとどまらず、サポーターが実際に見守りや手助けの活動に踏み出す仕組みづくりへと力点が移りつつある。