認知症基本法

認知症の人が増えるなかで、本人の意思を尊重した社会をどう作るのか。認知症基本法は2023年に成立し2024年1月に施行された法律で、正式名称を「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」という。認知症の人を支えられる側とのみ捉えるのでなく、尊厳を保ち希望を持って暮らせる共生社会の実現を目的に掲げ、本人の意思の尊重と社会参加を基本理念とする。国に認知症施策推進基本計画の策定を義務付け、都道府県・市町村にも計画策定の努力義務を課す。施策として、認知症の人本人の意見の反映、バリアフリーや見守りなど地域づくり、認知症サポーターの養成、若年性認知症への支援、家族支援を掲げ、既存の認知症施策を法的に基礎づける。

共生社会の理念

認知症基本法は2023年成立・2024年1月施行で、正式名称は「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」である。従来の認知症施策は予防と支援が中心だったが、本法は認知症の人を一方的に支えられるだけの存在とせず、尊厳を保ち希望を持って社会の一員として暮らせる「共生社会」の実現を目的に据えた。本人の意思の尊重と、社会参加の機会の確保を基本理念とし、施策の立案に当事者の意見を反映することを求める。認知症の有無にかかわらず互いに支え合う社会を目指す点で、理念を前面に掲げた基本法である。

計画と自治体の役割

本法は9月21日を認知症の日と定めるとともに、国に認知症施策推進基本計画の策定を義務付け、都道府県・市町村には地域の実情に応じた計画策定の努力義務を課す。施策の柱は、本人の意見反映、バリアフリーや見守りなどの地域づくり、認知症サポーターの養成、若年性認知症の人への支援、家族など介護者への支援、研究の推進などである。地域包括ケアシステムや認知症初期集中支援チーム、地域包括支援センターなど既存の取組を、共生社会の理念のもとに法的に基礎づけ、分野横断で束ねる役割を持つ。