若年定年退職者給付金

警察官や消防職員、自衛官の一部のように、職務の特殊性から一般職より低い定年が定められた職がある。これらの職では他の職員より早く退職を強いられるため、再就職までの生活の不利益を補う趣旨で退職手当とは別に給付金が設けられている。国家公務員では国家公務員退職手当法に基づき若年定年退職者給付金として制度化され、地方公務員では各団体の退職手当条例が同様の給付を定める。定年の引上げが2023年度から段階的に進む中で、低定年職との定年差や対象範囲の扱いが論点となる。退職手当の本体給付ではなく、低い定年に伴う早期退職を埋め合わせる付随給付という位置づけが要点である。