包括算定経費

基準財政需要額は本来、消防費・教育費など行政項目ごとに細かい補正をかけて積み上げるため、算定が複雑で外部からは検証しづらい。包括算定経費は、その一部を人口と面積だけで算定する簡素な方式に切り替え、交付税算定の透明性を高める目的で2007年度に導入された（導入当初は新型交付税と呼ばれた）。

仕組みは単純で、人口と面積をそれぞれ単位費用に乗じて求める。これに対し、従来どおり行政項目ごとに細かく算定する部分は個別算定経費と呼ばれ、基準財政需要額は両者の合計で構成される。包括算定経費が基準財政需要額に占める割合は1割前後にとどまり、大部分は依然として個別算定経費が占める。

簡素化の理念とは裏腹に、人口・面積だけでは条件不利地域の財政需要を拾いきれないため、過疎地域などへの配慮を別途織り込む必要が生じた。算定の分かりやすさと、地域の実情に応じたきめ細かさのどちらを優先するかという、交付税制度が抱える緊張がこの区分に表れている。