個別算定経費

自治体の財政需要は、人口が同じでも高齢者の多寡や離島・山間地といった条件で大きく変わる。個別算定経費は、行政分野を細かく区分し、それぞれに測定単位と補正係数を当てて積み上げることで、こうした団体ごとの事情を交付税額に反映させる仕組みである。

各行政項目について、測定単位の数値に単位費用を乗じ、段階補正や寒冷補正などの補正係数で割増し・割引きしたものを合算する。基準財政需要額の大部分（9割前後）はこの個別算定経費が占め、人口・面積だけで算定する包括算定経費と合わせて基準財政需要額を構成する。

補正係数を何種類も重ねるため算定は複雑で、自分の団体の交付税額がなぜその水準なのかを職員が完全に追うのは容易でない。財政課が国へ提出する基礎数値（測定単位）に誤りがあると交付税額が直接ぶれるため、数値の正確な報告が実務上の要点になる。