意味
段階補正とは、普通交付税の基準財政需要額の算定で用いる補正係数の一つで、人口規模が小さいほど住民1人あたりの行政経費が割高になることを反映する補正である。
行政には人口規模にかかわらず最低限必要な経費（庁舎の維持や管理部門の人件費など）があり、人口が少ない団体ほどこれを少ない住民で割るため1人あたりコストが高くなる。段階補正は、この規模の不経済を交付税に織り込むため、人口の少ない団体の測定単位を割り増す補正係数である。
単位費用は人口10万人程度の標準団体を基準に設定されるため、それより小規模な団体ではそのままでは経費を賄えない。段階補正は人口規模の段階に応じて割増率を変え、小規模団体ほど割増しを大きくする。逆に人口の多い大都市では割引きが働く場合もある。
小規模団体の財政を支える根幹的な補正だが、過去には割増しが手厚すぎて行財政改革のインセンティブを削ぐとの批判から、2000年代に補正率が段階的に見直された経緯がある。市町村合併の議論でも、合併すれば段階補正の割増しが薄まり交付税が減るという論点が、合併の損得勘定の中心にあった。
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